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弊協会は、こうしたユニセフの基本的な考えとともに、以下に掲げる昨今の国際的な動向や議論に基づき、
子どもの性虐待をリアルに描いたアニメ・漫画・ゲームソフトなどの問題を訴えております。
① 他国の動向
既にスウェーデン、フランス、ドイツ、カナダ、アメリカ等ではこうした「子どもポルノ」を法律で禁じており、
2005年にはカナダで、2006年にはアメリカで、日本製の子どもポルノ漫画・アニメの所持に対する有罪判決が出ております。
② 国際社会の動向
2007年に採択された欧州評議会の条約は、実存しない子どもの性的虐待を描いた児童ポルノについても、
その販売目的での製造、提供等を禁止するよう求めております（所謂「単純製造」「単純所持」は留保可能）。
昨年11月末にブラジルで開催された「第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」でも、
『ヴァーチャル・イメージや児童を性的に搾取するような描写を含む児童ポルノの意図的な作成、配布、受領及び所持、
並びにそのような画像等の意図的な消費、入手及び閲覧（児童との物理的な接触がない場合であっても）を処罰化すること。
そうした画像等の作成及び／又は頒布に責任を有する、あるいは関与している企業等の団体にも法的責任が及ぶべきである。』
との成果文書が採択されました。
前出のサード・フーリー事務局次長もインタビュー内で述べておりますが、国境が無いインターネットの世界において、
こうした規制がない現在の日本は、意図的であるか否かはともあれ、結果的に、こうした部類の「子どもポルノ」を海外
に発信してしまっているのです。
弊協会では、こうしたことを踏まえた上で、「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンを実施しております。
今後とも、世界の子どもたちの現状およびユニセフの活動にご関心を賜れましたら幸甚です。