09/05/24 12:39:03 6Hilo4le0
理論的に可能であることは、175条がある以上、反対派も認めているし、
だからこそ必死で反対の論陣を張ってるんだと思うけどね。
消極目的規制の範囲内で、なんで公共道徳の維持が保護法益にできるのかというのは疑問だし、
詳細に議論した人、例えば奥平康弘なんかは175条違憲論を展開している。
ともあれ、国民の安全にとって最低限の公共道徳の維持が必要不可欠であるという、
最高裁判所の判断を受け入れるとしても、それが児童ポルノに拡張できるかは疑問だ。
立法府は道徳や倫理を判定する機関ではない。
最低限の道徳秩序の維持は175条の保護法益であり、そのラインを見極めるのは裁判所だ。
立法府が政策制約的に道徳の範囲を決定し、表現の自由を制限するのは、
憲法学のレベルから言っても、はなはだ好ましくない。
（これは君自身があげた憲法学の教科書の著者も認めていたんじゃないかな）
公共哲学や法哲学の問題から言えば、これは論じるまでもなく反対派に理がある。
表現の自由は民主主義的プロセスの前提にある理念であり、
立法府の民主主義的な意思決定によってのみ制限するというのは、民主主義そのものの自己否定につながりかねない。
論文、論文と言われているのは、そのあたりの問題だろう。
社会法益による規制というのは、政治理論的に無理筋で、その無理を通してしまったわいせつ物三裁判は、
法理はともかく、反ポルノ派にとって政治的に非常な失着となった。
与党が個人法益規制を選択したのは、偶然的なことではなく、そうした過去の反ポルノ運動の失敗を知っているからで、
わいせつ物三裁判で生じた政治的無理を解消するだけの何らかの「政治的」論理がないと、
少なくとも「べき論」で勝つことはできないだろうね。
あらかじめ言っておくけど、これは別に政治力学的な問題ではなくて、
道理が通るかどうかってことを問題にしている。
つまり、規制派のほうがすげー力があって、マスコミも動かせる、なんて話はしていない。
政治力学は理屈の通し方によって変わってくるし、それを放棄し、感情論で戦ったかつての反ポルノ運動は、
知識人から叩かれ、マスコミからの支援も受けられなかった。
（そもそも、マスコミはどんな形であれ、道徳による表現規制などは望まないことが多い）