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しかし、日本では児童ポルノなどの法規制が緩く、
日本の「アマゾン・ジャパン」は最近、このゲームの販売を中止したが、ほかの通信販売では今も入手できる。
抗議活動を始めた国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）は
「女性や少女への暴力をテーマにした産業が日本で高収益を上げ、『ロリコン』と呼ばれる少女の児童ポルノ市場も巨大化している」との声明を発表。
「日本政府はなぜレイプを奨励するかのようなゲームの流通を止めないのか」と政府の対応にも批判を向ける。
同団体は６日、このゲームを含むレイプ、監禁などの性暴力ゲームの制作会社や販売会社、麻生首相ら日本政府の要人らに抗議文を出すように、
１６０か国の会員３万人に呼びかけ始めた。国内の人権団体の関係者なども、こうした活動を機に、販売会社などへ働きかけを行っている。
このゲームのメーカーは、
「この商品は業界で作る自主審査機関を通っており、国内向けに販売しているもの。海外の団体からの抗議は承知しておらず、コメントのしようがない」と話す。
販売本数は明らかにしていない。
◆児童ポルノ １８歳未満の児童を性的に描いた画像で、児童買春・児童ポルノ禁止法では製造や販売などが禁止されている。
しかし、個人がパソコンなどを通じて入手する単純所持は禁じられていない。
また、アニメや、コンピューターグラフィックスを使ったゲームなどのバーチャル（仮想的）なポルノは製造販売も禁止されていない。
日本の規制の強化を求める声が上がっている。
（2009年5月8日03時02分 読売新聞）
日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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