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児童ポルノ禁止法：１１月改正へ修正協議 処罰範囲が焦点
児童ポルノの規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法改正をめぐり、与党と民主党が１１月の改正法成立を目指して
秋の臨時国会で修正協議に入る見通しとなった。児童ポルノを個人的に収集する行為をどこまで処罰化するかで
合意できるかが最大の焦点。与党は、個人が既に所有するポルノも規制対象である「単純所持」禁止を掲げるが、
民主党は改正法施行後、新たに入手する「取得」禁止を主張しており、接点は見いだせていない。
児童ポルノの製造や「提供目的の所持」を禁じた同法は９９年、超党派の議員立法で成立したが、個人が収集する
単純所持までは禁止していない。単純所持を禁じていないのはＧ８（主要８カ国）では日本とロシアだけで、
与党は単純所持の処罰化を盛り込んだ改正法案を今年の通常国会に提出し、継続審議とした。民主党も改正法案を
秋の臨時国会に提出する構えだ。
今年１１月に、同法制定の契機となった「子どもの商業的な性搾取に反対する世界会議」の第３回会合がブラジルで開かれるため、
与党、民主党ともに世界会議までに修正案を共同提案して成立させたい機運はある。
しかし両者の案には開きがある。単純所持を禁じる与党案に対し、民主党案は禁止対象を「有償または反復した取得」
に限定し、罰則を「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」とする。「規制を、買い取りなど明白な行為に限定しないと、
捜査権乱用による冤罪（えんざい）を招きかねない」と指摘して「取得」にこだわりを見せている。
与党は「冤罪を招く」との批判を想定し、単純所持でも処罰対象を「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持に絞った。
罰則も「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」と民主党案より軽い。
民主党案に対し、警察庁職員として同法の制定にかかわった後藤啓二弁護士は「既に所持するポルノは『合法』となるうえ、
『取得の禁止』では、誰からどこで入手したかの立証が難しい」と指摘している。【堀井恵里子】
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相変わらず規制派とつるんでいる新聞だなぁ・・・