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アングル：児童ポルノ、規制強化を＝日本ユニセフ協会副会長・東郷良尚さん
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２５日から４日間、ブラジル・リオデジャネイロで、約１５０カ国の政府や国際機関、ＮＧＯ
（非政府組織）関係者ら約３０００人が参加し、第３回「子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」が開かれる。
児童ポルノの画像やアニメが半ば野放しになっている日本の現状も報告される予定だ。
児童ポルノの「単純所持」を禁止していないのは主要８カ国（Ｇ８）で日本とロシアだけ。
「表現の自由」を理由に規制に消極的な声もあるが、子どもの人権を最優先にした規制を考えるべきだ。
９６年にストックホルムで行われた第１回会議で、日本の関係者は問題の深刻さに衝撃を受け、
９９年の「児童買春・児童ポルノ法」の制定につながった。
しかし、児童ポルノの提供目的での製造や所持は禁止されたものの、「単純所持」は今も許され、
ポルノの定義もあいまいなままだ。
インターネットなどに児童ポルノの画像がいったん流れれば、子どもに一生の傷を与える。
アニメやコンピューター画像でも子どもの権利を侵害する。
ファイル交換ソフトの発達で画像の流出はより深刻になっている。
アニメやコンピューター画像の制作技術が進む日本は児童ポルノの主要「生産国」で、
規制には業界や愛好者からの反発も強い。だが、子どもの性の搾取は絶対に許さないとの強い決意で、
国際社会と歩調を合わせた取り組みが求められる。
【聞き手・鵜塚健】