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全国エネキャラバン：核廃棄物の地層処分、札幌で説明会 開催趣旨に批判 ／北海道
2月21日12時0分配信 毎日新聞
資源エネルギー庁の「全国エネキャラバン」が１９日夜、札幌市内で開かれた。
原発から出る高レベル放射性廃棄物の地層処分について理解を深めてもらうと、全国各地で開かれているが、参加者から処分場建設への懸念や反対の声が相次いだ。
キャラバンには約２００人が参加。事前に質問を受け付けたが、
（１）幌延深地層研究センター建設の際、道と留萌管内幌延町、事業主体が放射性廃棄物を持ち込まない三者協定を結んでいる
（２）道が放射性廃棄物の持ち込みに歯止めをかける条例を施行している
－－ことなどから、「説明会は信義違反」「立地につながる」などの意見が集中。
同庁は「三者協定は守る。条例も知っている。処分事業を広く知ってもらうためで、幌延に作りたいと思ってやっているわけではない」と釈明した。
また、パネルディスカッションに参加した山内亮史・旭川大学長は、かつて国が幌延町に放射性廃棄物貯蔵・研究施設の建設を強行しようとした経緯に触れ、
「処分場立地の手法に道民は大変な不信感がある」と原子力行政を批判。
「放射性廃棄物の地層処分は確実に将来にツケを残す」と疑問を呈した。
これに対し、同庁や原子力発電環境整備機構の担当者は処分地確保の必要性や地層処分の安全性を強調した。
ただ、参加者からの質問に十分に答えず、会場からは「一方的なＰＲはおかしい。住民にも発言させるべきだ」との声も上がったが、同庁は時間切れを理由に終了した。
一方、会場前では、住民団体「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」などが抗議行動を展開した。【横田信行】
２月２１日朝刊