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原発建設、30年ぶりに本格化＝初の融資保証発表－米大統領
2月17日1時22分配信 時事通信【ワシントン時事】
オバマ米大統領は16日、メリーランド州の職業訓練センターを訪れ、
クリーンエネルギーによる雇用創出計画の一環として、ジョージア州の原子力発電所建設計画への融資保証を発表した。
1979年のスリーマイル島事故後、原発建設に政府の融資保証が供与されるのは初めてで、原発建設の動きが今後、本格化しそうだ。
東芝や三菱重工業など日本の原子力関連企業の商機拡大につながる可能性もある。
融資保証額は約83億ドル（約7400億円）で、電力大手サザンが計画しているボーグル原発に増設される2基の原子炉建設に対し供与される。
原発建設には多額の費用が必要となるため、電力会社にとっては政府の融資保証を得ることが重要だ。
原子炉は、東芝傘下の米ウェスチングハウスが設計したAP1000を採用、正式な操業認可を受けた後、2016年以降に稼働する予定。
今回の原子炉建設に伴い3500人の雇用が創出され、完成後は800人の雇用が確保される見込み。