08/11/23 20:38:31 rxUHBrnk
>>702
あくまでも気象庁の情報伝達は、
気象庁は、注警報や地震等においては都道府県や法定伝達機関に周知する。
これをあまねく情報伝達に努めること、これが情報伝達のメインルートであり、
気象庁ＨＰで注警報・地震情報を表示させたり天気図を見せるのは、
業務上位置付けはないんです。（敢えて言えば「広報業務」）
> URLの公開やリンクの設定に一体いくらかかるんだ？
それはさしてかからないでしょうが、一般に公開することによって、
不特定多数のアクセス過多によるサーバの増強が必要でしょう。
でも上記のように法的位置付けは全くない。だとしたら血税の無駄でしょう？
気象業務法でうたわれていることは、
観測結果や予報・注警報をあまねく公衆に周知すること。
船舶や航空会社に適切な情報を提供すること。
注警報の中間生成物は、多くのユーザにとっては不要でしょう。
県などの防災機関に説明に行くと、天気図の解説よりは、
注警報の発表・解除時期を求められるのが現状です。
（つまり、予報や注意報・警報の「結果」を求めている）
国民にとってほとんどが不要な情報のために、血税をかけろということか。
あんたが欲しい情報だからと言って、皆が欲しいとは限らないんだから。
効率的な税金の使い方はどちらよ？