08/11/23 00:39:50 rxUHBrnk
>>691
ご指摘のとおり、（というか私も最初の方で「放送している」と書いたが）、
現状のJMHは本来は General Public なものです。
流れとして、JMHを放送する機器の老朽化のため、
この業務を改めて見直し、沿岸の船舶をターゲットとした
インターネットによる特定サイト構築に動いているのが現状です。
隠しているとは言うものの、主要となる対象ユーザには周知しています。
では、それを全て気象庁ウェブサイトのコンテンツに含めるかどうかだけれども、
維持管理の観点、全コンテンツを公開したとして維持のため費用負担が増えれば、
（コンテンツを見ない）国民の多くは無駄な税金を払うことになりませんか？
また、気象庁は、注警報や地震等においては都道府県や法定伝達機関に周知し、
国民にあまねく情報を伝えることが大きな業務です（気象業務法）。
ホームページは広報の位置付けながら、その一端（サブルートの１つ）を担っているに過ぎず、
天気図や数値予報資料を公開する位置付けにはなっていません。
> だいたい、気象庁内部で、気象業務法の解釈マニュアルくらいあるだろ？
気象庁情報総覧のことでしょうが、手元にはないので今は分かりません。
まぁ、ここに書くよりも、
URLﾘﾝｸ(www.jma.go.jp)
で意見を寄せた方が建設的だと思います。