08/07/28 01:22:11 1Pgz3XxI
>>465
当然防災関係者や治安関係者はその対象ではありません。
また公共輸送機関も公営民営に関わらず当局の発令に関係無く独自判断になります。
当局の発令対象は各種学校と官公庁と国公営企業なのですが、昔からの習慣で
（台湾銀行他国営が発令対象であったからか）全金融機関が発令に倣って休業となり
民間企業の多くも決済など出来ないので事務部門が自動的にお休みに。
近年は工場なども安全性と労働者保護の観点から原則お休みにする所が大半です。
企業にとってはこれは大きな痛手でして、何と100％特別有休として処理しなければなりません。
24時間操業の工場などで発令中に就業する場合は台風手当てで２倍の収入になったりと
労働者にとっては美味しいご褒美、ですから台風が近づくとこの発令が報道の焦点に。
サービス業は台風休暇で暇になった人で来客が増える傾向があるので、本当に危険な
レベルにならなければ休みません、休んでも実際の状況を見ながら収まれば１時間程で
営業を再開する事が多いです。
また、映画館とカラオケボックスは長時間停電になるような事態にならなければ、暴風圏
のまっ最中でも営業を続けます。（台風休みの時は絶好のかき入れ時になる）