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根拠乏しいデータで需要予測＝公共事業で改善勧告－総務省
8月8日7時56分配信 時事通信
公共事業の必要性の根拠となる需要予測について、
予測と結果が懸け離れていたり、根拠の乏しいデータを使って計算したりする事例があったとして、
総務省は8日、国土交通省や経済産業省など6省に改善を勧告する。
このうち、北海道の釧路白糠工業用水道では、工業団地への給水量を予測する際、進出が決まっていなかった10社分も含めて需要を想定。
10社は進出せず、実績は予想を大きく下回っていた。
総務省は、6省が実施ないし補助している公共事業のうち、
国道や空港（国交省）、工業用水道（経産省）、情報システム（総務省）など15分野75カ所を選定、需要予測の方法などを調査した。