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淀川水系ダム問題：橋下知事、治水効果に疑問 追加８０億円も難色 ／大阪
6月7日18時2分配信 毎日新聞
国土交通省が淀川水系で建設・計画中の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）などの事業費を一部負担する大阪、京都、滋賀、三重の４府県知事と同省が６日開いた会合で、
橋下徹知事は同ダムの治水効果について「府民に分からない」と述べ、費用負担に見合う事業かどうか疑問を示した。
同省は今後３０年間の川づくりの指針「淀川水系河川整備計画原案」で、川幅が狭く洪水被害の出やすい京都市の桂川の川底を掘削する河川改修を計画。
下流の淀川へ水が流れやすくなり、２００年に１度の豪雨が降ると、堤防が壊れる危険のある水位（計画高水位）を大阪市内で１７センチ上回ると計算した。
同ダムがあれば、計画高水位より２センチ水位を下げることができ、安全になるため必要という。
同ダムの総事業費１０８０億円のうち、府は既に１５０億円を支出。建設を続ける場合、さらに８０億円の負担が見込まれる。
一方、原案を審議中の同省の諮問機関「淀川水系流域委員会」（宮本博司委員長）は「ダムなしでも堤防強化で対応可能」と指摘、見解が分かれている。
会合で、橋下知事は「１７センチならいいかと思い、ダム賛成、反対の学者から話を聴き、庁内で議論している。計画高水位は食品の毒性基準のように、１ミリでも上回ってはいけない基準なのか、少しならいいのか」と疑問を示した。
また、京都や滋賀で洪水被害が出るのは困ると前置きした上で「大阪のことだけを考えれば、ダムはいらないとも言える」と述べた。【野田武】
６月７日朝刊 最終更新:6月7日18時2分