09/07/17 02:51:27
事実として「総人件費改革」により「5年間で5％削減」を命ぜられている。
憶測ですが、これに対応するために「退職者の一部を補充しないこと」で
常勤職員数を削減しているのではないかと思う。実際>>276 のデータをみると、
2006年度からは「若手任期付」の採用が減っている。このデータを見る限りは、
「パーマネント常勤職員を減らし」ているが、「任期比率を上げて」いるかどうかは
わからない。
またこの資料の締めくくりのパラグラフで
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その後も同様な削減目標を設定されると、図1から明らかなように、パーマネント
職員としての採用は、今後ますます制約が大きくなる。即ち、単純にこの制度を
運用して若手研究職員の採用を拡大すれば、テニュアトラックの位置づけから
変わって、任期付き制度での雇用を繰り返さざるを得ない状況になる懸念がある。
若手職員の任期付き雇用は、任期期間でのエビデンスの発揮に向けて密度の
濃い研究活動を促進する一方で、任期付き身分での継続雇用は不安定な身分が
もたらす精神的ストレスの問題も内在している。図1に関係する様々な制約条件や
今後の見通しの中で、現在の問題総てとはいかないまでも一部でも軽減できる
雇用制度の改善に向けて、現在検討を進めている。
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と書かれている。すくなくとも問題点を認識し、なんとか改善する方法を
検討していることを表明している。
それがどのような方法になるかは今後明らかにされるのだろうが、すくなくとも
「任期比率を上げる」ということはこのパラグラフからはないのではないかとおもいます。
もちろん、単なる憶測です。