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公益法人基金８４０億が活用不足…検査院指摘
中央省庁が公益法人に拠出する補助金で作られた基金が今年３月末現在、
１４５基金１兆８００億円に上り、うち２７基金８４０億円が活用実績でピーク時の
３割に満たないことが、会計検査院の調べで明らかになった。
省庁の特別会計のうち使われていない資金は「霞が関埋蔵金」と称されるが、
所管の公益法人にも同様の巨費が眠っていた。検査院は監督省庁に、実績を
考慮して基金の規模を見直すよう指摘した。
２７基金の中で、農林水産省の補助金を積み立てた基金が１４を占めていた。
このうち、残高１０億円の「コイヘルペスウイルス病まん延防止事業」という基金
は、養殖業者の救済のため同病が流行中の２００３年に設けられた。しかし、
最近では病気自体がほとんどなくなり、基金を申請する業者がないにもかかわ
らず、所管の社団法人に置かれたままだった。
このほか、ブラジルなど海外への移住者のため約５０年前に設けられた「農業
拓植基金」（約４億５０００万円）や、鶏卵の価格が異常低下した際に生産者を
保護する「鶏卵価格差補てん交付準備金」（約４３億円）なども、実績が乏しいの
に社団や財団に渡ったままになっていた。漁業協同組合へ債務保証を行う
「認定漁協資金融通円滑化基金」は昨年度までの３年間、利用が一件もなかっ
たという。
（2009年10月14日21時43分 読売新聞）
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