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神奈川県立農業アカデミー、授業料タダなのに就農者４割
神奈川県の包括外部監査人を務める守屋和徳税理士は１０日、松沢知事らに２００８年度の包括外部監査の結果を報告し、
授業料を徴収していない「県立かながわ農業アカデミー」（海老名市）について、「授業料を徴収することが望ましい」などと指摘した。
アカデミーは農業の担い手を育成する目的にもかかわらず、卒業生の就農率は約４割と低く、
守屋監査人は「税金を使う本来の目的を果たせていない」としている。
県によると、人件費を除いたアカデミーの年間経費は約１億円。
改称前の県立農業大学校が１９７１年に開校した時から授業料は無料という。
監査結果によると、アカデミーのここ１０年間の卒業生４０６人のうち、就農者は約４２％の１７１人にとどまっている。
同様の農業大学校は４２都道府県にあるが、授業料を徴収しているのは３６自治体。
その多くが公立高校と同額に設定し、平均で年間１０万２５１５円になるという。
県農業振興課では、「無料の方が少しでも多くの人が入校してくれる」と説明。
これに対し、監査結果では、「入校しやすいことと就農する意識向上とは別。
授業料があることで、将来につなげようという意識を持つきっかけになる」とし、
経済的な問題を抱えている人には、在籍時は支払いを猶予して就農すれば免除することを提案した。
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（2009年2月11日09時18分 読売新聞）