08/11/07 20:44:14
「ばっら～ばっら～に散らばるぅ」
21:１３２人目の素数さん
08/11/08 23:44:41
そりゃまぁ、郵便局にまで展開してるものな。
金がなきゃ臓器提供してくださいって感じ。
「数億人に一人の奇病で余命幾ばくもない」なんて話、みんな大好きなんだね・・・
でも「嘘」はいかんよ？
臓器提供の意思４４％、過去最高…カード普及はままならず
11月8日22時38分配信 読売新聞
内閣府は８日、「臓器移植に関する世論調査」の結果を発表した。
脳死判定を受けた場合に臓器を提供する意思がある人は、前回２００６年の調査より２ポイント増の４４％で、１９９８年の調査開始以来、最高となった。
ただ、臓器提供意思表示カードなどを所持している人は８％にとどまった。
調査は９月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に行い、回収率は５９％だった。
現在は認められていない１５歳未満の子供の臓器提供については、「できるようにすべきだ」との回答が、前回より１ポイント増え、６９％だった。
１５歳未満の子供が提供の是非について意思表示した場合の対応は、「家族らが判断する」との回答が４４％と最も多かった。
「本人の意思を尊重すべき」は２６％、「本人は適正な判断をできず、家族らが判断することも適当ではない」が１９％だった。
最終更新:11月8日22時38分
22:１３２人目の素数さん
08/11/09 01:39:48
>>20 歌唱役の身長根多は禁句かね？
ん？誰か来た様ｊ
23:１３２人目の素数さん
08/11/12 15:06:39
７４か国連携でネット児童ポルノ摘発、埼玉県警が２人逮捕
11月12日3時15分配信 読売新聞
インターネットのファイル交換ソフト「ｅＭｕｌｅ（イーミュール）」で、児童ポルノの動画を海外のユーザーらに提供する目的で所持していたとして、
埼玉県警が男２人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供目的所持）容疑で逮捕したことがわかった。
世界中で広く利用されている交換ソフトによる児童ポルノの摘発は、国内では初めて。
ネット上の児童ポルノを巡っては、日本を含む世界７４か国が連携して根絶に向けて動き始めており、今回の摘発もその一環。
県警は、ほかにも関東地方の男数人の自宅などを同容疑で捜索し、押収したパソコンのデータの解析を進めている。
捜査関係者によると、逮捕されたのは和歌山市関戸、団体職員植田一石（２７）、広島県三次市下志和地町、会社員宍戸満（３７）の両容疑者。
２人は今年９～１０月、１０歳前後の女児が映った児童ポルノ動画を、世界中の不特定多数のユーザーに提供する目的でｅＭｕｌｅの「共有フォルダー」に保存した疑い。
調べに対し２人は、「動画が海外のユーザーの手に渡ることや、違法だという認識はあった。動画はネットを通じて手に入れた」と供述しており、県警で入手先を追及している。
県警によると、ファイル交換ソフトを利用した児童ポルノの摘発は、提供先が海外に及ぶうえ、他国の捜査当局と連携が取りにくいことから立件が難しい。
今回は、海外の捜査機関から「ｅＭｕｌｅを介して、日本から児童ポルノが世界中に流出している」との情報を得て捜査を開始。
児童ポルノの動画をｅＭｕｌｅに送信していたユーザーを突き止め、自宅などを捜索した。
海外から、日本は規制が緩く、児童ポルノの流出源になっていると指摘されていることもあり、
捜査当局は、今月２５～２８日にブラジルで開かれる第３回「児童の性的搾取に反対する世界会議」で、国内での児童ポルノ摘発への取り組みについて報告する。
最終更新:11月12日3時15分
24:１３２人目の素数さん
08/11/12 15:09:30
鳥葬こそ本来あるべき葬儀
25:１３２人目の素数さん
08/11/12 21:02:17
マンションのハトさんに食べて頂くぉ
26:１３２人目の素数さん
08/11/13 15:32:28
淀川水系・大戸川ダム建設中止要求 京都・宇治市長「大変遺憾」
11月12日8時3分配信 産経新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
27:１３２人目の素数さん
08/11/14 07:35:56
>>2
おおお
川原泉を知っている椰子が
２ゲット組にいるとは知りませんでした！
28:１３２人目の素数さん
08/11/18 17:43:36
死体を、わらや豆殻で覆ってやると良く燃えるんじゃなかったっけ？
結局、乾燥の方が重要だな。
施設では、人間の火葬だけでなく、ペットや家畜の火葬、
また発電とか、ゴミ処理とか、暖房・湯沸かしとか、多目的にした方がいい。
三井住友建設が「海底火葬場」提案 全国の火葬場不足に対応
11月18日13時27分配信 産経新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
29:１３２人目の素数さん
08/11/18 21:18:11
2マナ3点火力ですか?
30:１３２人目の素数さん
08/11/22 15:56:16
的を射た？>>29
31:１３２人目の素数さん
08/11/22 15:57:04
落書きやポイ捨て、犯罪を誘発する可能性＝研究
11月21日15時54分配信 ロイター［ロンドン ２０日 ロイター］
落書きがあったりごみが捨ててあったりすると、地域の人々が窃盗などの犯罪に走る確率が２倍になるという研究結果が２０日、英国で発表された。
研究チームでは今回の結果が、軽犯罪を取り締まることで重犯罪を抑止できるという、通称「割れ窓理論（ブロークン・ウインドー理論）」を補強するものだとしている。
この理論は、世界各地の主要都市で犯罪防止策に採用されている。
同チームが行った実験によると、ある郵便受けの近くの壁に落書きがあったり、付近にごみが捨ててあったりした場合、
被験者がその郵便受けから５ユーロ札入りの封筒を盗む割合は２５％で、郵便受けの周りがきれいだった場合の１３％を２倍近く上回った。
研究を率いたオランダのフローニンゲン大学の社会心理学者Kees Keizer氏は、ロイターとの電話インタビューで「（割れ窓理論の）効果は予想していたが、その大きさには驚いた」と述べた。
最終更新:11月21日15時54分
32:１３２人目の素数さん
08/11/22 17:28:59
産総研がＶＯＣ無害化処理技術 低温プラズマ・触媒で低コスト
11月20日8時4分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
独立行政法人・産業技術総合研究所の環境管理技術研究部門は、人体に有害な揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の無害化処理を行う際、既存設備に比べて小型化、低コスト化が可能な分解技術の開発にめどをつけた。
新技術は、常温・常圧の環境下で正・負の荷電粒子が共存する「低温プラズマ」と、無害化の反応速度を高める「触媒」の２つを複合させた。
小型化・低コスト化を可能にしたことで、中小企業のＶＯＣ対策に新たな道筋をつけるものとして注目される。
ＶＯＣ処理を行う既存設備には現在、「燃焼」「吸着除去」、そして微生物分解による「バイオフィルター」などの方式があるが、いずれも大型で、実際にはほぼ大企業にしか導入されていないのが実情だ。
大気汚染防止法にもとづくＶＯＣ規制でも、その対象にしているのは大気への排出量が年間５０トン以上の施設で、小規模設備は対象外となっている。
とはいえ、環境意識の高まりは企業、とりわけ中小企業にとって、今後の法規制の行方だけでなく、サプライチェーンマネジメントや“見える化”などに伴う取引企業の自主的な取り組み強化に備えた対応も必要になる。
産総研の新技術は、そうしたニーズに応えるものとして注目される。
ＶＯＣは、塗装、洗浄、印刷などの工程で発生する。
今回開発したＶＯＣ分解技術は、触媒と低温プラズマによる処理工程を交互に進める。
具体的には、触媒の中に対象となるＶＯＣを吸着・蓄積し、それが一定濃度に達した時点で低温プラズマ処理を行う。
33:１３２人目の素数さん
08/11/22 17:29:57
>>32つづき
その際、プラズマの荷電粒子が激しく運動し、ＶＯＣ分子に衝突して分解・無害化させる。
試作設備による実験では、代表的ＶＯＣのジクロロメタンが濃度１０００ｐｐｍ（１ｐｐｍは１００万分の１）のとき、９９％以上分解させることができたという。
システムは、触媒中にＶＯＣを濃縮する工程が入ることから、処理するＶＯＣの濃度が高くても低くても定常運転が可能で、濃度変動に対応できる利点がある。
これにより、ほぼ完全な無害化処理ができ、排出されるのは二酸化炭素と水だけになる。
今後は「触媒の改良、少ないエネルギー投入でのＶＯＣ分解といった効率化の研究を進める」（尾形敦・環境管理技術研究部門励起化学研究グループ長）計画だ。
◇
【予報図】
■中小企業導入で対策に実効性
国内でのＶＯＣ規制強化は、２００６年４月、改正大気汚染防止法の施行を機に実施された。
狙いは、人体への悪影響が懸念される光化学オキシダント（光化学スモッグ）や浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の低減だ。
このため、国は００年度の国内大気排出量（約１５０万トン）を基準に、１０年度までに約３割削減する目標を掲げている。
しかし、改正法による規制対象は大規模事業所のみ。例えば塗装施設（吹き付け塗装に限る）の場合、施設内空調に利用する排風機の排風能力が１時間当たり１０万立方メートル以上と規定されおり、町工場クラスの中小企業は対象外となっている。
日本全体で排出される年間約１５０万トンのＶＯＣのうち、法規制の対象となるのは約２割。残りの約８割は、中小企業の自主性に委ねられているのが現状だ。
ＶＯＣ対策の実効を上げるためには中小企業も巻き込んだ取り組みが不可欠だが、これまでは対応しようにも事業規模に見合う適切な設備がなかった。
今回の技術が実用化されれば、ＶＯＣ対策の大幅な前進につながる可能性もある。産総研は今後、企業と連携しながら製品化をめざす方針で、中小企業が導入しやすい製品自体の低コスト化の実現は必須の開発テーマとなりそうだ。（佐藤哲夫）
34:１３２人目の素数さん
08/11/22 17:30:31
>>33つづき
◇
【用語解説】揮発性有機化合物（ＶＯＣ）
常温で気化する有機化合物の総称。
塗料、接着剤、洗浄剤、ガソリン、シンナーなどに含まれるトルエン、キシレン、酢酸エチルなどが代表的。
大気汚染やシックハウスの原因物質とみられている。
最終更新:11月20日8時4分
35:１３２人目の素数さん
08/11/22 17:53:50
コレラで約300人死亡 経済疲弊し政争続くジンバブエ
11月22日15時21分配信 CNN.co.jp ハラレ（CNN）
今年3月の大統領選、連立政権合意後も与野党間の権力闘争が続くアフリカ南部のジンバブエ情勢で、世界保健機関（WHO）は21日、
今年8月から18日までの間、コレラで約300人が死亡したと発表した。
過去2週間で犠牲者が目立ち始め、発症例は6072件に達するという。
長期の独裁政権を敷くムガベ大統領下での衛生保健施策の欠如などが要因とみられる。WHOによると、飲料水配給のインフラ面での悪化が著しいという。
また、超高率のインフレに襲われる経済崩壊を背景に、医療備品の欠乏や低月給で医者や看護師が職場を放棄する病院が相次ぎ、閉鎖の例もある。
首都ハラレの4病院では新規の患者の受け入れを中止したという。
ジンバブエの最大野党・民主変革運動（MDC）と与党のジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ZANU―PF）は大統領選後に対立が深刻化したが、連立政権の樹立で一応、合意していた。
しかし、閣僚ポストの配分などをめぐって妥協は成立しておらず、連立政権崩壊の危機にも直面している。
36:１３２人目の素数さん
08/11/29 19:04:46
ナノファイバーを用いた衣服開発 信州大繊維学部
11月29日8時7分配信 産経新聞
信州大繊維学部（上田市）は２８日、ナノファイバーを使用したジャケットを製作したと発表した。
ナノファイバーは直径４００～５００ナノメートル（ナノは１０億分の１）と髪の毛の太さの２５０分の１という極限の細さの繊維。
身近な生活用品にナノファイバーが用いられるのは初めてという。
民間企業２社と約２年間かけて共同開発。
従来の繊維を使った製品では防水性を高めると通気性が弱まり、服の内側がどうしても蒸れやすい状態になった。
しかし、ナノファイバーを用いた製品では防水性と通気性をこれまでにない高いレベルで両立した。
また軽量で保温性や洗濯の強度も高い性質も持っている。
コストが安く大量生産が可能なことから今後は、アウトドア用テントや警察官のレインコートなど幅広い活用が見込まれる。
開発責任者で６カ月間ジャケットを試着している、金翼水同学部准教授は「運動しても汗がたまらず蒸れないので快適です」と話した。
最終更新:11月29日8時7分
37:１３２人目の素数さん
08/12/02 15:21:16
>>36
パキスタンなど各国が無人航空機部隊を拡大
11月13日11時50分配信 WIRED VISION
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
38:１３２人目の素数さん
08/12/02 17:40:25
死因究明の平均費用、1件約94万円
12月2日16時5分配信 医療介護CBニュース
診療行為に関連した死亡の原因を調べるための1件当たりの費用として平均93万9000円掛かることが、厚生労働省の検討会で明らかになった。
内訳は、診療行為と死亡との因果関係を分析する「評価委員会」の委員への謝礼として43万6000円、解剖費用が39万3000円などとなっている。
厚労省はこのほど、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」(座長=前田雅英・首都大学東京法科大学院教授)の第17回会合を開催し、
「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」について、山口徹委員(虎の門病院院長)が現状を報告した。
診療関連死のモデル事業は、厚労省の補助事業として日本内科学会が2005年9月から実施しており、山口委員はこの事業の中央事務局長を務めている。
報告によると、これまでに調査・分析を行った事例は11月17日現在で82件、調査依頼があったものの受け付けに至らなかった事例が150件あった。
受け付けた事例のうち、「評価結果報告書」を遺族や医療機関に交付したのが62件、交付しなかったのが1件、現在進行中の案件が19件だった。
一方、受け付けに至らなかった150件の理由として最も多かったのは、「遺族の同意が得られなかった」で47件。
次いで、「その他」(30件)、「司法解剖または行政解剖となった」(26件)、「医療機関からの依頼がなかった」(同)、「解剖の体制が取れなかった」(11件)などだった。
モデル事業に掛かる費用は1件当たり平均93万9000円で、内訳は「評価委員会」の委員への謝礼として43万6000円、解剖費用39万3000円、遺体搬送料4万3000円、その他の事務的な経費6万7000円となっている。
これら費用の負担について、厚労省の担当者は「医療事故の原因を調べる『医療安全調査委員会』が国の組織として設置された場合には、もちろん国が支出する。
ただ、医療機関から届けられたすべての事例について、(解剖して評価結果報告書を交付するような)“フルの調査”をするかどうかは、今後の検討課題だ」と話している。
39:１３２人目の素数さん
08/12/09 12:48:43
＜東洋シヤッター＞火災時に降下しない恐れ
12月5日19時20分配信 毎日新聞
国土交通省は５日、東洋シヤッター（大阪市）が販売した防火用シャッターが、火災時に降下しない可能性があると発表した。
対象は愛知、岐阜、三重県で０２年７月～０５年１２月に販売された４０２台。
建築基準法に違反する疑いがあり、同社は問題のない部品に無償交換する。
国交省によると、シャッターを降下させる自動閉鎖装置の調整バネが過剰な力を伝え、装置を破損する恐れがある。
４０２台は工場や商業施設、学校などで使用されているが、事故の報告はない。
業界大手「文化シヤッター」（東京都文京区）の製品で９月に同様の問題が見つかり、自社製品を調査していた。
問い合わせは平日午前９時～午後５時半の間に東洋シヤッター（０１２０・６７４・７０５）へ。
40:１３２人目の素数さん
08/12/11 15:11:10
元プロボクシング王者を監禁で逮捕 会社を辞めた元社員に因縁
12月11日11時49分配信 産経新聞
会社を辞めた元社員に因縁を付け金を脅し取ったとして、警視庁組織犯罪対策特捜隊と王子署は、監禁と恐喝の疑いで、
東京都豊島区南池袋、会社社長、石原慎介容疑者（４３）と社員の板橋区幸町、中島吉謙容疑者（３０）ら４人を逮捕した。
中島容疑者はプロボクシングスーパーバンタム級の元日本チャンピオン。
調べでは、石原容疑者らは１１月５日午後８時ごろ、豊島区の内装工の男性（４１）が会社を辞めたことに腹を立て、男性を会社事務所に監禁したうえ、
「客からクレームがつき損害を被った。慰謝料を払え」などと脅し、２００万円を払う念書を書かせた疑い。
さらに、男性の自宅までついていき、現金１０万円を脅し取った疑い。
男性は昨年７月から石原容疑者が社長を務める内装業の会社に勤め始めたが、石原容疑者が社員に対して暴力的なことなどから今年３月に退社していた。
中島容疑者は平成１５年にスーパーバンタム級日本王者になり、３度の防衛に成功したが、１７年に引退。今年１０月から、ボクシングジムで知り合った石原容疑者の会社で働いていた。
犯行時は石原容疑者の指示を受け、事務所に鍵を掛けたり、逃げられないよう見張ったりしていた。