07/08/21 02:13:36
>>213
このところの価格急騰には、中国の動向が関係している。
資源国の中国は９０年代に電池やハードディスクに使われるレアアース（希土類）や、
鉄鋼、自動車の切削で使う超硬工具に欠かせないタングステンを安値で売りたたいた。
その影響で米国や豪州の鉱山が相次ぎ閉山に追い込まれると、今度は自国のレアメタル輸出を抑制。
そこにハイテク産業の拡大や新興国の経済成長による需要増が重なり、
国際的な供給不足に拍車がかかって「レアメタル・ショック」が起きた。
中国は輸入にも積極的だ。急増する国内需要をまかなおうと、金に糸目をつけない。
あおりを受けたのは住友金属鉱山だ。
豪州のウェスタンマイニング社（現ＢＨＰビリトン）から４０年に及び、ニッケルの中間材料を買ってきたが、
価格で中国企業に競り負け、契約が切れた。
そこで、これまで品質が悪いと放置されていた鉱材からニッケルを回収する新技術を開発。
フィリピンに大型精錬所を建設した。ニッケル営業・原材料部の野崎明部長は
「供給先が信じられなくなった以上、自社権益での原料確保が重要だ」と、今後も国外で精錬所を増やす方針だ。
◆安定供給を模索
政府も対策に乗り出した。経済産業省は６月にレアメタルの安定供給対策をまとめ、
海外の探鉱開発やリサイクルの推進、代替材料の開発などを盛り込んだ。
今年度から、代替材料研究に助成金を出しているが、成果が出るまでには時間がかかりそうだ。
このため、生産国と安定した関係を築く「資源外交」の重要性を訴える声が高まっている。
ただ、資源国の多くは、民主化の遅れなど政治的課題を抱えており、そうした国とどうかかわるかは単純な問題ではない。