08/02/23 08:21:12
東京大学は22日、博士課程の大学院生に対する経済支援策を2008年度から拡充すると
発表した。授業料の半額を免除する対象者を1000人に倍増するほか、院生が学部生を
指導したり、教官の研究を手伝ったりすることに対する｢協力費｣として年30万円を
2000人に支給する。
現行の年間授業料は52万800円で、経済的に苦しい学生向けの全額免除枠が約500人分、
半額免除枠が約500人分設定されている。半額免除枠を1000人に拡大して計1500人を
免除対象とする。
年30万円の協力費は新設する｢博士課程研究遂行協力制度｣に基づいて支給。大学は
あらかじめ院生と契約し、教育研究活動をサポートしてもらうという。
▽News Source NIKKEI NET 2008年02月23日07時00分
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽東京大学
URLﾘﾝｸ(www.u-tokyo.ac.jp)
▽Press Release
博士課程院生に対する経済支援策の拡充について(本部奨学厚生グループ)
URLﾘﾝｸ(www.u-tokyo.ac.jp)