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新型インフルエンザ 脅威から国民守れ
公明新聞：2008年3月6日
危機意識持って対策を
行動計画随時見直し ワクチン供給、備蓄の充実
坂口副代表ら厚労相に要請
厚労相 関心高く懸命に取り組む
自民、公明の与党両党の国会議員でつくる「ワクチンの将来を考える会」（坂口力会長＝公明党副代表）は
５日、厚生労働省を訪れ、「新型インフルエンザの脅威から国民を守るために」とする提言を、舛添要一厚労相に
手渡した。これには公明党から坂口会長、同会副会長の福島豊衆院議員が出席し、伊藤渉厚生労働大臣政務官
（公明党）も同席した。
新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスが変異し、人から人への感染力を得た感染症。現在は
東南アジアを中心に、鳥から人への感染が多数確認されており、いつウイルスが変異するかが、懸念されている。
また、人間は新型インフルエンザに対する免疫がないことから、政府は世界的な大流行（パンデミック）が発生した
際の国内での被害を、感染者が３２００万人とした場合、受診者２５００万人、死者６４万人と試算している。
こうしたことから一行は、現実的な危機意識を持って、医療現場での対応、ライフラインや流通をはじめとする
社会機能の維持といった、一刻も早い実質的な対策の必要性を強調した。その上で（１）新型インフルエンザ対策
行動計画・ガイドラインを随時、改訂（２）ワクチン、抗インフルエンザ薬の種類、供給源を複数用意（３）対策として
効果的とされるプレパンデミックワクチン（予防ワクチン）の国家備蓄の充実―を求めた。プレパンデミックワクチンは
新型インフルエンザ発生時に、有効なワクチンが準備されるまでの間（６―１２カ月程度）、感染による重篤化を防ぐ
ことができるといわれている。
さらに提言では、「パンデミック時には医療機関の混乱が予想される」として、医療現場での医師の確保を含め、
医療体制や、ワクチン、抗インフルエンザ薬、医療器具の輸送方法の確保など、より具体的な計画と供給体制の
整備を求めた。