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>>214（つづき）
渡辺 大流行時には、患者に接する医療従事者が感染し、医療サービスが維持できなくなる可能性があるため、欧米
では、医学生や看護学生、薬剤師、獣医師なども緊急事態時に医療サービスを補佐できるような計画を立てています。
◇米国は大流行時に「ろう城作戦」
沢 米国など多くの国では自宅での「ろう城作戦」を取ります。感染を防ぐには人と接触しないのが一番いいわけです。
米国では１０日分程度の食料、日用品などを各家庭で備蓄するよう強く勧告。学校も閉鎖しますが、自宅で勉強ができ
るよう学年別のカリキュラムまで作成しています。
田代 企業にとっても深刻な問題です。欧米の企業では、大流行時の経済活動を保持し、社会的責任を果たすため
に、どうやって社員を出勤させずに在宅でビジネスを続けるか、そのためにはインターネットの回線数をどれだけ確保
するかなど、詳細なプランを作っています。また、感染拡大を防ぐには、国民の行動の自由も制限せざるを得ません。
ただ、現在の法律では強制はできませんので、国民の理解と協力が不可欠です。こうした対策を事前にやっておかな
いと、パニック状態になってしまいます。
沢 パニックを防ぐには、正確な情報を国民に伝えるため、マスメディアの役割も重要です。二次的被害として経済・
社会活動の停滞も懸念されます。日本の経済損失は１年間で約２０兆円との試算さえあります。新型インフルエンザは
医療だけの問題ではなく、国家の安全保障・危機管理にかかわる問題です。
渡辺 日本では、行動計画に沿って、予防投与を行うためのタミフル（治療用の抗インフルエンザウイルス薬）を２８００
万人分、流行初期に接種するプレパンデミックワクチン１０００万人分の備蓄などが進められています。昨年は人から
人への感染が確認された段階で、行政や医療機関、企業、個人が取るべき具体策をまとめたガイドラインがつくられま
した。
今年（２００８年）１月には、自民、公明両党の与党鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）が
発足しました。国の行動計画を再点検し、対策強化に取り組んでいきます。