08/09/08 20:45:40
◆新型インフルエンザ発生時の公共交通機関の対策を検討する会議、国交省で初開催
新型インフルエンザが発生した際、大流行を防ぐため、鉄道などの公共交通機関がどのような対策を
とるべきかを検討する第1回会議が、8日、国土交通省で開かれた。
8日の会議では、国立感染症研究所が作成した首都圏での感染拡大シミュレーションが紹介された。
それによると、対策をまったく講じていない場合、1人の発症者が鉄道に乗ると、1週間のうちに12万人に
感染が拡大する可能性があるものの、車両や駅構内で、乗客と乗客の間が半径1メートル程度離れると、
感染は、ほぼ100%防げるという。
会議には、地方自治体や経団連、JR東日本などの交通事業者が参加していて、国交省は、これらの
研究データをもとに、どのような対策が効果があり、実効性があるのか、参加者からの意見を聞きながら、
2009年度中に対策を取りまとめる予定。
(09/08 13:08)
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