07/04/10 13:12:42
■遺伝子検査ビジネスを議論
東京大学医科学研究所の中村祐輔教授は、遺伝子の研究によって、
薬の効き方や副作用、病気のかかりやすさなどの個人差が明らかになり、
遺伝子検査がますます重要になっていると紹介したうえで、１つか２つの
遺伝子を調べる意味のない検査で、高い費用を得ようとしているなどと、
遺伝子検査ビジネスに対する危機感を訴えました。これに対し、遺伝子検査
などを行う２６社で作る協議会の代表は、消費者への情報提供と医師などとの
連携、相談窓口の充実などを盛り込んだ自主基準の案を紹介し、「国民生活に
貢献する可能性のある健康サービスの芽を摘んでしまっていいのか」と
反論しました。研究班の代表で北里大学の高田史男助教授は「遺伝子検査の
市場は１３０億円規模と言われているが、何か問題が起きてからでは遅いので、
きちんとした基準と枠組みを作るための実態把握を急ぐべきだ」と話しています。
>家族法に詳しい榊原富士子弁護士は「ＤＮＡ鑑定結果があれば、離婚前や離婚後、再婚までの出産を後の夫の子として認めてもいいのでは」と指摘する。
>試案は、ＤＮＡ鑑定や医師の証明書による科学的証明をよりどころにしている。
ｽﾚﾘﾝｸ(scienceplus板:160-162番)
20:名無しゲノムのクローンさん
07/04/10 13:25:25
■３００日規定 議員立法に反対 4月10日 12時39分 ＮＨＫニュース
女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定をめぐって、
自民党の法務部会が開かれ、与党で検討している議員立法について反対意見が相次ぎ、
今後、与党の作業チームで対応を検討していくことになりました。
１０日の部会では、離婚後に妊娠したことを示す医師の証明書か、
離婚前に妊娠した場合でも再婚した夫の子どもであることを証明するＤＮＡ鑑定の結果があれば、
実際の父親の子どもとして出生届を認めるとする新しい法案の要綱案が示されました。
これについて、出席者からは「法務省が、離婚後に妊娠したケースで医師の証明書があれば
３００日以内の出産でも実際の父親の子どもとして出生届を認める通達を近く出すことになったので、
これで十分だ」といった意見や、「通達で認められない離婚前に妊娠したケースについては、
裁判所の判断が必要だ」といった、議員立法に反対する意見が相次ぎました。これを受けて、
法務部会では今後、与党の作業チームで対応を検討していくことになりました。
これに関連して、長勢法務大臣は閣議後の記者会見で、
「民法では、妻が婚姻中に妊娠した子はその夫の子と推定するとしているが、離婚前に、
後に再婚する夫の子を妊娠したことを裁判手続きを経ずに認めるのは法の趣旨に反することだ」と述べ、
あらためて法案に反対する考えを示しました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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【与党の作業チームで対応を検討】
【与党の作業チームで対応を検討】
【与党の作業チームで対応を検討】
創科学の欲を背負った香具師衆の巣になってなきゃいいけどな。
Φ木寸ネ右車甫享受も創科学界？
21:名無しゲノムのクローンさん
07/04/10 17:04:56
『話がだいぶ専門的になってしまったが、ともかく
自 分 た ち の 考 え た ス ト ー リ ー
に沿って実験が成功するときの興奮は、なにものにも変えがたい。』
「鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１が、人間にじかに感染した」
ｽﾚﾘﾝｸ(scienceplus板:178-179番)