06/01/19 16:36:20
教育・カウンセリング等の実践活動をも重視するなど、評価基準を多様化することを検討する(教育学研究科)
公募システムをより積極的に導入する(医科学研究所)
業績における出産育児期間への配慮、評価が同等であれば女性を採用するといった原則を確認する(地震研究所)
男女比率や外国人比率に配慮するため、選考委員会は当該分野における専門家の男女比率を調査し、また外国人研究者の
着任可能性も勘案した上で、人事をおこなう(東洋文化研究所)
助手(任期制の研究助手)の公募制を引き続き実施するとともに、助教授(パーマネント・スタッフ)の公募制を
新たに実施する（社会科学研究所）
業績に甲乙つけがたい複数候補者がいる場合、女性を採用するという点を合意しており、
実行していく(社会情報研究所)
人材の発見に努め、PD・研究員・顧問研究員等に外国人・女性・学外出身者等を積極的に採用し、
教員採用への道を開く(生産技術研究所)
引き続き、同レベルの複数候補者がある場合、女性を採用するという意識で
人事選考を行う(先端科学技術研究センター)
人事選考に当り、性別・国籍を検討すべき１項目に加える(総合研究博物館)
ポジティブ・アクションについて検討する(附属中等教育学校)