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養殖コイ出荷制限緩和 県方針
鮮魚や切り身、県外販売
養殖コイの需要回復を目指し、県は２２日、鮮魚の出荷制限を緩和する方針を固めた。
コイヘルペスウイルス（ＫＨＶ）病の発生後、加熱加工されていない鮮魚やあらい、切り身
の県外出荷は認められておらず、県外に出荷できたのは加熱加工品のみだった。
約５年ぶりに２３日から解禁される霞ヶ浦・北浦のコイ養殖に合わせて、県は出荷制限
緩和で販路拡大に弾みをつけたい考えだ。
２００３年のＫＨＶ問題発生後、県の自粛要請を受け、事実上、養殖が禁止された。
霞ヶ浦・北浦の養殖業者は、天然ゴイや県内水面水産試験場で昇温処理されたコイを
譲り受け、網いけすで育て、あらいや切り身にして県内で販売することは認められていた。
県外に出荷できるのは、加熱加工した製品だけだった。
しかし、県内水面水産試験場の感染実験などで、エラを除去した魚体は感染力をもた
ないことが証明され、エラを取り去れば鮮魚で県外に出荷できるようにすることを決めた。
これにより、県外の小売業者や加工業者から一定の需要も期待できるという。
しかし、生きたままの活魚の移動は今後も霞ヶ浦・北浦の流域１２市町村内に限られる。
ＫＨＶ病発生前、養殖コイの９割近くは、県外の問屋に卸され、活魚での販売が主流だった。
そのため鮮魚や加熱加工品の販売だけでは、すぐには全国的な需要回復が見込めない
のが現状だ。
県漁政課は「鮮魚の移動制限緩和で出荷の自由度は格段に高くなる。ただ、地元での
消費喚起のほか、全国で活魚でなく鮮魚で買ってもらえるような努力が必要になってくる」
としている。
（2009年4月23日 読売新聞）
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