10/03/06 12:57:19 JT+/ZiJt
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宮崎氏は以上のようなことも踏まえ、こう総括した。
「現在の日本車の技術水準からして、携帯電話程度の電磁波くらいで誤作動は起こらない。一般的な環境下での対策は万全と見られます。
だからこそ、トヨタ側は誤作動を否定しているのでしょう。しかし、今回は特殊なケース。強力な電磁波攻撃がなされたとしか考えられない。
そのあたりのことをしっかりと見据えて対策を練っていかないと、とんでもないことになりかねないと思います」
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米国の多国籍企業の多くはこうした“特殊なケース”に備え、自前の情報機関や防衛組織を有しているという。
宮崎氏はそういった必要性を説いたわけだが、最後にこう付け加えた。
「国や国土交通省のバックアップに期待したい。急加速はトヨタだけの問題ではないこと、現代社会では、テロリストによる電磁波攻撃も
ありうること、したがって全世界が共通問題として取り組むべきだと提唱するくらいしてはどうか。国を挙げて取り組むべき事態だと思っています」
米国の軍産複合体の謀略に対するとすれば、日本でも政官業の連携が必要なのかもしれない。
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