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IT分野：40-50万人を雇用・｢3カ年緊急プラン｣(仮称)の原案、官民で3兆円投資…政府検討 [09/03/02]
政府が検討している経済危機に対応したIT(情報技術)の新戦略｢3カ年緊急プラン｣(仮称)の
原案が1日、判明した。(1)医療現場のIT環境強化(2)IT人材の育成(3)電子行政の推進
(4)環境対応型など新産業の創出―の4つの重点分野の具体策を提示。3年間で官民合わせて
3兆円の投資の増加と、40万―50万人の雇用創出を目指す目標を掲げた。
麻生太郎首相が目指す｢全治3年｣の景気回復を実現するためのIT分野の具体策を提示する
狙いで検討を進めてきた。水面下で検討を進める追加経済対策にも反映させたい考えだ。
2日のIT戦略本部(本部長・麻生首相)の専門調査会に原案を提示。関係省庁の調整を経て、
4月上旬に正式決定する。
[2009年3月2日/日本経済新聞 朝刊]