08/09/04 17:59:29
12 ：非決定性名無しさん：2007/10/21(日) 02:59:01
平成15年に合併した熊本県A町では、国民健康保険税の税率試算において、
H15年の所得で算出すべきところ法改正等の業務を知らない自称業務SEが
H14年の所得で算出したためA町に約6,000万円の損害を与えた。
その後日立情報は約半分の3,000万円を支払って報道されずにすんだ。
その自称業務SEはまだがんばっている。
東北のH市、九州のK町、A町ではH16年に収納システムのバージョンアップを
行ったところ、口座振替にて本来引き落とすべき人と引き落としたらいけない
人が逆転して金融機関にデータが渡された。
金にものを言わせ報道はまぬがれた。
国税庁の申告システムにて他人の情報が印刷されてさあ大変。
だけど日立の金でおさめる作戦が決まり、公にならずにすんだ
4年前、九州のある係長が東京出張時に過労死で亡くなったとき、
必死で過労死と診断されないよう、全社上げてがんばってた
それをみてほんとに怖い会社だと思ったよ