07/09/21 20:14:34
耐震偽装防止に神戸市が新条例 職員、検査に立ち会い
2007年09月21日
マンションなどでの耐震強度の偽装が全国で相次いだことを受け、神戸市は、建築物の安全性確保のため、
市職員に民間の指定確認検査機関による検査に立ち会う権限を持たせることなどを定めた新条例を設ける方針を固めた。
大規模施設や公共性の高い建築物などの検査に適用する。来年２月の定例市議会に条例案を出し、同４月の施行をめざす。
市によると、民間検査機関の検査に自治体職員の立ち会い権限を持たせた条例は全国初という。
耐震強度偽装をめぐっては、民間検査機関が偽装を見抜けなかったことなどから、民間検査機関の事務所に立ち入り調査できる権限を
自治体に与えた改正建築基準法が、今年６月に施行された。
神戸市は監督・指導の権限をさらに強化するため、新条例の制定を検討。検査現場への市職員の立ち会い権限のほか、
重大な法令違反のあった検査機関名の公表も定める。また、エレベーター事故など建築物内で重大事故が起きた際、
所有者に市長への経緯報告を義務づけることも盛り込む方針だ。
神戸市内を業務エリアとする民間の指定確認検査機関は計２８あり、年間約６千件の建築確認申請を審査している。
新条例施行後は、建築物の用途や性格などを考慮しながら、検査への立ち会いを実施する予定。
神戸市内では今年５月、アパグループの分譲マンション（２０階建て）での耐震強度不足が、市の調査で判明している。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)