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建設関連『2007年 年末一時金速報＆情報ＮＯ.１』についておわび
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関係各位
2008年1月16日
全国建設関連産業労働組合連合会
お詫び
2007年11月29日付『2007年 年末一時金速報＆情報ＮO.１』の
全アジア航測労働組合の交渉背景に関する記述について、一部に行き過ぎた表現がありました。
このことにより、関係者にご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。
-------- 『2007年 年末一時金速報＆情報ＮO.１』 --------
全アジア航測労組は、ストライキ、マスコミへの告発、
株主総会当日の行動を闘争の背景に、前年比0.5ヵ月増の回答
全アジア航測労働組合は、11月22日(木)に年末一時金は職場会全員の意見を踏まえ
2.50ヵ月を要求しましたが、会社からの一次回答は 1.45ヵ月と労組執行部の予想を
はるかに下回るもので団交中断。
11月27日(水)の団交再開にあたって、会社からの再度の回答が低い場合は、
いきなり決裂を行い、12月20日株主総会の日に①NHKによるストライキ宣言をメディア放送、
②国土交通省関連組合にお願いし、決裂ビラを全建設関連業へ配布、③株主総会会場まで
デモ行進、④会場でスト集会というところまで考えて、再度団交を行ないました。
交渉の結果、二次回答として 1.50ヵ月の回答があり、それに対しさらに一律1万円の
上積みを引き出したため、上記の闘争行為は行わず、最終合意に至りました。
（全アジア航測労組は、前年の年末一時金闘争では、2度にわたるストライキを実施しました。）