08/10/29 22:57:50
その通りである。
昔は、各社の営業が指名競争入札の前に予め会合（食事会）などを開き
チャンピオンと呼ばれる業者を１社だけ各社合意の下に選出し、その会社の営業が
他の指名に入っている各社の代表にご馳走を振舞い、「我が社はこの金額で受注します」と
各社に指の数を示して周知する。
他社は「あい分かり申した」と合意をし、指定された金額よりも若干高い金額で入札に望み
結果チャンピオンが入札する。
無事入札が終われば各社に謝礼を行い、次回の入札ではチャンピオンは次の順番の業者に
チャンピオンの座を譲る。そのサイクルの繰り返しで同業者が持ちつ持たれつの関係で
成り立っていた。
現在は指名競争入札の正常化が図られ、強い会社の独壇場となりただでさえカツカツでやりくりしていた
その他の業者が次々に倒産に追い込まれ、結果人手不足（長時間労働、低賃金）となり
悪循環のスパイラルに落ち込んでいる。
行政は一応の健全化が図られた一方、そのしわ寄せは民間の死活問題になり、昔の安定した秩序は崩壊し
食うか食われるかの大惨事になっている。
確かに合理化はしたかもしれないが、災害時など緊急事態が起これば倒産した会社がなくなった分単純に
人手不足であるため、災害復旧などが昔の様に即座に対応できないと言うデメリットを拡大させている。
更に競争入札が激化し、業者が淘汰されてしまうと、一社独占に近い極端な状況になり
ほぼその業者の言い値で落札される事も懸念される（指名競争入札がままならない状況を生み出す）
恐らく行政はそのあたりの行き着くところまで行き着いた場合の問題点などは考慮せず
目先の事だけで国民感情や非難を回避したものと思われるが、ツケは結局国民が払う形となるのだと思われる。