07/09/15 22:23:43
>>78
土木学会の石井弓夫会長は１３日、広島県東広島市の広島大東広島キャンパスで開かれている同学会全国大会で講演し、
当面、道路、河川分野について「社会資本の国勢調査・健康診断」を行う方針を明らかにした。
中立的な専門家集団である土木学会が、本年度から▽暮らし▽安全▽環境▽活力－の四つの視点で社会資本の状況を評価し、
結果を公表することで適正な社会資本整備の水準に関する議論を喚起する。同様の取り組みは海外では既に行われており、
米国土木学会は８月に崩落事故が発生したミネソタ州ミネアポリスの橋梁の維持管理について、警鐘を鳴らしていたという。
講演で石井会長は、現在の日本の経済発展は土木技術者の努力の上に成り立っていると指摘。明治の近代化の時代に
造られた構造物には、琵琶湖疎水のようにいまだに活用されているものも多く、戦後の復興期に高速道路や新幹線、
発電所などが整備されなければ、現在の発展はなかったと強調した。
だが、近年は公共投資の削減が続き、社会資本整備に対する国民の支持も低下している。その要因の一つとして
石井会長は、社会資本整備に対する国民の誤解に加え、土木技術者が積極的に発言してこなかった点を指摘。
米国や英国、オーストラリア、南アフリカなどでは社会資本整備の状況を土木技術者が評価し、積極的に発言している
実態を明らかにした。
本年度は道路、河川分野を対象に、支部単位で、暮らし、安全、環境、活力の四つの視点で社会資本の評価を行う。
ハードだけでなく管理、維持管理システムも取り上げるのが特徴で、四つの視点に沿って道路であれば「バリアフリーの状況」や
「景観の満足度」「災害時の安全性」、河川であれば「渇水発生状況」や「洪水ハザードマップの策定状況」「水遊び利用者数」など
を５段階評価する。評価に当たっては「結果としてこれだけの整備効果が出ている」というアウトカム指標を重視するほか、
老朽化の評価も取り上げる。
「社会資本の国勢調査・健康診断」は、石井会長が特別委員会を設置して検討を進めてきた。今回の講演が中間報告に当たり、
将来は上下水道、鉄道、空港、港湾、海岸、都市、エネルギー分野も対象に加え、継続的に評価を行う方針だ。