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「年間４千時間労働、うつで解雇」賠償求め会社を提訴へ
年間４０００時間を超える長時間労働でうつ状態となり解雇されたとして、
総合建設コンサルタント「建設技術研究所」（本社・東京）の元男性社員（３０）が、
損害賠償や未払い賃金など約１３００万円の支払いなどを求める訴訟を大阪地裁に近く起こす。
長時間労働させたこと自体を違法行為として賠償を求める方針で、企業責任を問う
手法としては珍しい。
長時間労働を巡るこれまでの裁判では、うつの後遺症などを理由に賠償請求する
事例が多かった。元社員の代理人の岩城穣弁護士は「後遺症がなくなっても、
本人が受けた精神的苦痛は大きい。長時間労働をさせた会社の責任そのものを追及する」と
している。
準備中の訴状などによると、元社員は０１年４月から建設技研の大阪本社（大阪市中央区）に
勤務。土木工事の計画作りなどを担当していたが、０２年の１年間で、会社側の資料でも
３５６５時間勤務させられたことが確認できたという。残業が月２５０時間を超えることもあった。
元社員は「実際には、法定労働時間の倍の４０００時間を超える勤務を強いられた」と主張している。
０２年１２月ごろから体調を崩し、０３年４月からは自宅療養と復職を繰り返すようになった。
その後、適正な支援も受けられず、０５年１２月に解雇されたという。個人加入した地域労組を
通じて復職を求めてきたが、会社側は応じなかった。
建設技研は元社員の主張を認めておらず、「誠実に事実を明らかにしていきたい」としている。
朝日新聞 asahi.com 2007年03月10日21時57分
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