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◆建築士試験要件見直し/分類別に必要単位/国交省が論点提示
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2007年5月28日付の主要記事2
国土交通省は、建築士試験の受験要件見直しの論点をまとめ、25日に開
いた社会資本整備審議会(国土交通相の諮問機関)建築分科会基本制度部会
建築士制度小委員会(委員長・村上周三慶大教授)に提示した。
一級建築士の学歴要件は、個別の科目を関連する内容ごとに「設計製図」
や「構造力学」など13分類に整理し、分類ごとに必要単位を決めて、バラ
ンス良く取得する案を提示した。
各分類に含まれる個別の科目は、同省の指定試験機関である建築技術教育
普及センターが大学から授業内容を事前に取り寄せ、指定基準をクリアして
いるかどうかを審査する考えを示した。
実務要件は、「設計・工事監理に必要な知識、能力を獲得できる経験」を
基本的な考えとして示した。社会資本整備審議会が2006年8月にまとめ
た答申では、実務要件は「原則として設計と監理業務に関するもの」とされ
ているが、同省は、施工管理の経験など、幅広い範囲を対象に検討を進めて
いく考えだ。
科目の指定に当たっては、土木領域との線引きを整理し、「建築設計・計
画」「建築環境・設備」の分野は、当該科目が建築(住宅含む)を対象とし
ている場合を指定対象とし、「建築構造」「建築生産」は、建築を対象とし
ていない場合でも指定する考えを示した。
同省は、指定科目の設定に当たって、7月をめどに全国の大学や短期大学、
専修学校などを対象に実態調査し、9月に予定の次回会合までに、具体的な
方向性を盛り込んだ事務局案をまとめる。