03/11/13 01:30
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◆建設関与のビル、容積率緩和を不適切利用か◆
デューク社が建設事業にかかわった日本橋本町の商業ビルは、容積率の緩和制度を不適切に
利用するなど建築基準法に抵触している疑いのあることが、関係者の話で分かった。東京都は
１０日、ビルの建築確認にあたった国土交通省の外郭団体から通報を受け、立ち入り調査を検
討している。
この緩和制度は、老朽化した建物を建て替え、都市部を再活性化するために中央区が導入し
た都市計画の一種。建物の総床面積の半分以上を飲食店や物販店など「商業用途」にすると、
都市計画で本来認められる容積率８００％に加え、さらに最大３００％緩和される。床面積が
増えることで多くのテナントを入居させることができ、ビルの価値を高めるメリットがある。
関係者によると、金沢容疑者はビル用地の地上げを行う際、この制度を利用できるよう設計
会社を通じて、区と協議。ビルの大部分を「サービス業を営む店舗」とする条件で、制度の利
用と３００％の容積率緩和が認められ、２０００年１２月、建築確認を受けていた。
地上１２階、地下１階建てのビルは、最終的にデューク社から土地を買い取った港区の不動
産会社が建設し、今年５月、外資系金融保険グループに売却された。しかし、１階に飲食店が
あるものの、２―７階は同グループの生命保険会社、８階以上は化学繊維会社などのオフィス
が入居。大半が不特定多数の客が出入りするような商業用途の施設とは異なっており、緩和制
度の条件を満たしていない疑いが浮上している。
同グループでは、「（容積率緩和の）制度自体を把握しておらず、今後調査する」としている。
（読売新聞）[11月11日4時43分更新]