05/01/29 10:05:28
契約社会であたりまえのことが、
フツーの日本の会社社会では、
できてないってことですね。
おなじトップでも
こちらの発言は.....
「発明対価に客観基準を」 奥田経団連会長、徳島市内で会見
（1月20日付）
奥田会長は、青色ＬＥＤ訴訟の和解金が発明対価約六億円を含む約八億四千万
円となったことについて「企業としてこの金額をどのように評価するかは非常に
難しい話。ただ、会社が出せる範囲をと考えれば、それくらいになるのではない
か」と常識的な判断との認識を示した。
その上で「一番大事なのは、日本の企業には特許権や社員の発明についていく
ら払うという規定がないこと。企業と社員は雇用契約の中で『発明した場合はい
くら』と決めておくべきだ。決めていない会社はすぐにつくらないといけない」
と強調した。
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