07/02/01 22:56:46
日本空間情報技術が破産､会長が１４億円を粉飾決算か
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建設コンサルタント、ソフトウエア開発の日本空間情報技術（旧社名ジャステック、本店・飯田市）は
３１日、東京地裁に自己破産を申請、同地裁は破産手続きの開始を決定した。
同社関係者や破産を申し立てた弁護士によると、社内調査で、同社会長が自治体から受注があったように
装って虚偽の請求書を作成し、計約１４億円の架空売り上げを計上した粉飾決算の疑いが強いことが判明。
破産管財人弁護士は、民事提訴や商法の特別背任容疑などでの告訴も視野に入れ、検討するとしている。
帝国データバンク飯田支店によると、負債総額は約５０億円で、飯田市内の企業では過去最高額。
ＧＩＳ（地理情報システム）ソフトを中心とする自治体向けデジタル地図の開発で業績を伸ばしていたが、
自治体予算の削減や業者間の競争激化で売り上げが後退。２００６年５月期の売上高は１６億５５００万円で、
３億２２００万円の赤字を計上していた。
同社関係者らによると、昨年１２月、発注をしたはずの自治体から支払いがないため社内調査をしたところ、
同社会長が０４年から３年間にわたり虚偽の請求書を作成していたことが発覚。
金融機関や出資している会社からの借り入れが停止し、支援会社との協議も不調に終わったという。
同社役員はこの日、信濃毎日新聞の取材に対し「会長は昨年から連絡が取れない状態。どうして粉飾決算を
したのか、詳しくは分からない」と話した。破産管財人弁護士は「内容を精査しなければならないが、
損害賠償請求や刑事告訴を行う可能性もある」としている。
帝国データバンクによると、同社は１９７８（昭和５３）年創立で、資本金は４億３２９０万円。飯田市鼎名古熊の
本店のほか、本社機能を東京に置き、県内を含む全国に１７支社・営業所がある。従業員数は約１６０人。
従業員は全員、３１日付で解雇された。