05/09/21 05:56:02
別板から拾ってきた記事。おいおい、大丈夫かよ>幹部の皆様
ついに政府・自民党が野放しだった電子政府予算の壮大な無駄遣いにメスを入れ始めた。
そして、この改革は、納税者の利益を守るだけでなく、寄生虫のように電子政府予算を食い散らかしてきた大手「ITゼネコン」各社に対し引導を渡す「序曲」の側面も持つ。
中でも見逃せないのは、ITゼネコンの筆頭格として「目に余る官庁との癒着」に依存してきたNTTデータが、関係者たちの最大の標的となっていることだ。
「天下り」や「随意契約」という手練手管で公的資金を貪る、同社のビジネスモデルは崩壊に瀕している。
これに対し、ITゼネコン側は、こんな当たり前のことさえ認めようとせず、屁理屈を並べることが珍しくなかった。例えば、NTTデータ発行のワールドレポート三月号。
レガシーシステムについて「日本では、そのコスト高などを批判する内容の報道がみられる」と、
むしろメディアの報道ぶりが不当と言わんばかりで、「米国では必ずしも排除することに直結していない」と居直っていたほどだ。
だが、eジャパン重点計画特命委員会の若手政治家たちは、騙されなかった。それどころか、開発を請け負ったITゼネコンが随所で、
技術的な閉鎖性・代替性の低さを悪用し、競争のない「随意契約」を勝ち取り、半永久的に保守・運用を請け負い続けていることを見逃さなかった。
その契約料も、ITゼネコンの言い値でつり上げられているケースが目立ち、レガシーシステム改革を避けて通れないと判断した。
実は、特命委員会が昨年末から実施した調査が、これらのレガシーシステムの問題点を裏付けていた。その調査の対象は、予算額が十億円以上の全官庁の八十六システム。
二〇〇二年度予算をみると、この八十六システムに総額で八千七百億円が投じられたが、件数的には半数弱の四十一システムに過ぎないレガシーシステムは、予算額全体の八割近くを浪費した。
金額に直すと、実に六千八百億円を食い潰す「怪物」だったのだ。
また、この調査はNTTデータ、日立製作所、NEC、富士通、東芝、日本IBMの大手ITゼネコン六社の中で、NTTデータが群を抜く「御用商人」である事実も浮き彫りにした。