08/07/28 17:57:19 8iJGlG7S
日弁連新聞7月号 １面下段「ひまわり」
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「２０１０年３０００人」をめぐって議論が盛んである。
（中略）
しかし，このような時こそ遠くを見よう。
数字としては，３０００人ではなく，５００００人が重要である。
中期的課題として，実働法曹５００００人（これもかなりの幅があってよい）という方向性を見失わない限り，
いま議論していることは「微調整」の範囲である。
（中略）
法曹人口論は空中戦である。空中戦では勝負はつかない。重要なのは地上戦。
空中戦がどうなるのであれ，弁護士採用問題，法科大学院の充実，業務推進，司法アクセス改善，過疎偏在対策，
何よりも２００９年の裁判員裁判，被疑者国選本格実施といった課題に地道に取り組まねばならない。
そして，どうせ空中戦をやるのなら，積み残しになっている司法改革諸課題（基盤整備や制度整備）を
改めて推進する起爆剤にしたいものである。