08/07/27 11:20:44 auwKCReo
最近、とある法曹人口問題の会合に行ったのだが、
その中で人口増堅持の強硬派は消費者団体と労働団体とのことであった。
確かに消費者問題や労働問題は単価が低いのに苦労が多いし専門知識も要るから、
弁護士が不足している分野ではある。
しかし、自分の単位会の状況を見ると、tkym派の人や人口増反対強硬派の人って、
消費者問題とか労働問題でボランティア的にがんばってる人たちが多いんだよね。
そしたら、弁護士会の中でああだこうだ言ってないで、
まず自分たちが消費者団体や労働団体を説得して、
人口増反対派に鞍替えさせればいいのにと思ったのだが。