07/12/09 23:27:46 yG01lHPq
>>17
＞弁護士への相談も、労働基準監督署への相談と同じく、会社への強硬姿勢になると思い行動に移せません。
判るわ、その気持ち。私なんか、社長との面談で、「そんなことしたら、あんたが訴えられる」って脅されたもの。
産業医も人事も社長に懐柔されていて、診断書を提出したら、「それなら休職して早く直せ」と言うのよ。
そして、「３箇月以内に直らなかったら、退職するしかない」と。＜確かに社員規定にもそう書いてある。
でも、あまりに酷いと思い、こっそり労働基準監督署に相談し、弁護士にも相談しました。
何のことはない、ともに、機密漏えいには当たらないと言ってもらえたし、
全て会社側が悪いとも言ってもらえ、会社を被告とする損害賠償請求訴訟に漕ぎ着けました。
請求する慰謝料は微々たるものですが、これで真実を公にすることができる。
会社は、何らかの「社会的制裁」を受けることになるでしょう。
会社の従業員である前に、日本国憲法の下にある国民ですから、そうした相談などは「公民権」の範囲内。
がんばって勇気を出して、反撃に転じるべきだと思います。