08/06/03 01:07:14
ちょっとお伺いしたのですが，
権利保護要件としての登記ってのが概念としてあると思うのです。
でたとえば解除前の第三者の場合には，権利保護要件としての登記がいると言われますが（通説）
この場合には，解除前に登記を備えている必要があるという意味でいいのでしょうか。
それとも解除後，たとえば不動産の明渡しを請求されたときに，登記を具備していればいいのでしょうか？
後者の見解（内田はこれで書いてある）は，結論が対抗要件説（研修所説）となんら変わりなく，説明仕方が違うだけになりますが。
もしかしたら権利保護要件必要説の中でも，対立があるのかもしれませんが。