07/11/16 06:53:43
(1) 第１訴訟 ＸのＹに対する移転登記請求
Ｘの主張 ： ① 本件宅地は、元々Ｘ・Ｙの父親Ａが所有していたが、Ｂに売渡担保として提供し、
その後に債務を弁済してＡが所有権を回復した（しかし、他の債権者からの差押えを避ける
ためにＹ名義で登記）。
② Ａが死亡しＸが単独相続した。
③ 仮に、そうでないとしても、相続以来、所有の意思をもって占有しているから
取得時効が完成している。
Ｙの主張 ： ① 本件宅地は、Ｂから自分が買い受けた。
② Ｘの宅地占有は、Ｘに使用貸借させていたからである
（ ← Ｘの時効取得の否定）
(2) 第２訴訟 ＹのＸに対する建物収去土地明渡請求
(3) 第１訴訟の途中で、第１訴訟と第２訴訟との弁論が併合された
(4) 第１審・控訴審 ： Ｙ勝訴
(5) 上告審 ： 破棄差戻し
第１の訴えで、Ｙが「使用貸借の事実」をＸの「取得時効の主張」に対して
提出しているが、それが第２の訴えで斟酌されていないことが問題とされた
→ 使用貸借は、第２の訴えを請求棄却する事実である
Ｘは第２の訴えで、Ｙ主張の使用貸借を援用していないため、
自白は成立していないが、相手方の援用のない事実であっても、
不利益陳述として判決の基礎とすることは許されるのであるから、
原審はこれを斟酌すべきであった。
そのうえで、使用貸借が終了したか否かを審理判断すべきであるのに
それをしなかったのは審理不尽である。