08/02/24 10:32:24
この請願を、紹介議員として委員会に提出した筆頭議員が、
公明党の加藤俊彦市議である。
他に、みどりネット、共産党の市議２名も加わっている。
「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠会長は話す。
「おそろしいことに、現在こうした“給付金”という名の年金を支給している
自治体は、全国２７００団体のうち８２０以上に上っているのです。
東京では江戸川区、豊島区などがすでに支給していますし、
神戸市など月額３万１０００円という年金の約半額を支給しているところもある。
しかし、最高裁が明確に結論を出した今、こんなことがこれ以上拡がっていくのは
おかしいと思う」