08/02/27 23:03:22
大手ゲーム会社セガは、2月8日にアミューズメント施設運営やコンシュマーゲームなどの
主要ビジネス低迷を理由に、全従業員の15％にあたる400名程度の
希望退職者募集することを発表した。
セガによれば同社は事業環境の変化に対応することが遅れた結果、
アミューズメント施設事業と国内コンシュマー事業の業績低迷が続いている。
また、同社の持株会社であるセガサミーホールディングスは、同じ2月8日に通期業績の
大幅な下方修正を行い、連結で260億円の当期純損失を計上することを発表している。
グループ全体の業績不振が、セガの事業再構築を後押したかたちである。
セガは昨年より不採算のアミューズメント施設およそ110 店舗の撤退を進めたほか、
役員報酬の削減や管理職の賞与カットなどの様々なコスト削減も行ってきた。
今回はさらに希望退職者を募集することで、人員削減に踏み切り固定費を削減する。
企業改革を一気に進める。
希望退職者の募集は、2月8日から2週間程度、全従業員3583名（19年12月31日現在）の
およそ15％にあたる400名程度を想定している。希望退職者は特別退職金を受け、
3月末までに退職することになる。
セガは希望退職者が400名程度となった場合、特別退職金の支出などで連結特別損失が
29 億円程度発生すると見込んでいる。しかし、これにより来期のセガの人件費は、
年間でおよそ35 億円減少することになる。
アミューズメント施設運営事業不振はセガだけでなく、同業他社でも今期起きている。
現在の業界全体のトレンドである。先日、通期決算の業績下方修正を発表した
バンダイナムコホールディングスでも、アミユーズメント事業のナムコの不振から
50前後の店舗の閉鎖を発表している。
こうしたアミューズメント施設の不振は、Wiiなど家庭用据置型ゲーム機にユーザーが
奪われていることや、郊外型店舗ではガソリン代の値上がりによる影響を指摘する声もある。
いずれにしろ、業界の厳しい環境はしばらく続きそうだ。