07/08/10 03:08:18
フルキャスト事業停止へ 日雇い派遣の半数、失業も
違法派遣で東京労働局から事業停止命令を受けた日雇い派遣大手フルキャスト（東京都渋谷区）は、１０日から新規の派遣ができなくなる。
事前に契約を終えていた取引先への派遣はできるが、１日約１万２０００人の同社の派遣労働者のうち半分近くが仕事を失うとみられる。
失業補償が受けられる見込みはなく、労組は「安全網のないまま放置された状態」と訴えている。
フルキャストは労働者派遣法で禁止されている港湾業務に派遣したとして、違法派遣をした神戸市の３事業所は２カ月、残る全事業所（６月末で３１３カ所）は１カ月の事業停止命令を受けた。
ただ、処分が始まる１０日までに適正に契約が結ばれているものは、労働者の仕事を守る必要性もあり、そのまま派遣を続けることができる。
同社は３日に事業停止命令の通知を受けた後、取引先との契約を長期化するなどで影響を抑えようとした。
それでも半分近い仕事が失われる見込みだ。
新たな仕事の募集がなくなり、日雇い派遣労働者があてにしていた給料をもらえないとしても、補償される仕組みはない。
日雇い労働者への失業手当制度（日雇い雇用保険）も、厚生労働省は「現在の日雇い派遣は想定外」として適用していない。
学生らが一時的に働く事例も多いとして、保険適用の前提となる「生活を支える仕事」に該当するとは言い切れないとの判断だ。
派遣労働者でつくる派遣ユニオンは「事業停止で仕事からあぶれてしまったら、寝るところや食べるものさえ奪われかねない」と指摘している。