08/04/22 09:21:08 MHakUD1aO
>>832
役所や学校、病院など市や区管轄の施設・交通誘導などは、入札金額だけでなく、警備会社の経営体質や労務管理、社内・社外の評判や指導教育責任者の人格・品格等も入札検討の対象にしたほうがいい。
(入札金額を抑えて賃金まで抑えている所は)隊員を大事にしない警備会社は、やる気がなく事故や不祥事の原因になるからだ。そうなれば、市民から「そんな怪しい警備会社を選んだほう(役所)も悪い」と言われる
派遣と警備は似ているが、綿密には労働法規上では区分されている。
とくに警備員の場合、性質上特殊業務に当たるため(そのため制服も特殊で、採用の際に身分証明書の提出義務がある)、
明らかに警備に支障が出るような雑用(付帯業務)を、警備員が行うことは、派遣業法や警備業法的なからみから禁止されている。
※８日に起きた平塚のスーパーのエスカレーター事故のような問題が起きたらまずいから。
本来、そうした実態が公安委員会に発覚した場合、罰金や業務停止命令といった処罰も存在している。
しかし、悪質(金儲け主義)な警備会社は、一例として「警察ＯＢを警備部長として受け入れていれば、多少の禁止事項が警察などに発覚しても、ある程度は揉み消せて、せいぜい戒告・訓告止まりになるかも」と、政治的取引を企んでいる所もある。
勿論、こういうことはまかり通ることは許されない。
まあ、そういう付帯業務が事故につながったりすることもあるから、表向きは派遣と異なり法律上では、禁止事項にされているわけなんだが…
ただ、実際には派遣や警備という業界は、「真面目な労働者」や「有能な労働者」の定義を履き違えて扱われることも多いし、
不祥事とかでマスコミ沙汰になるような会社は、警備報告書・日誌、警備指令書、勤務シフト表、雇用契約書などの改ざんや偽造、証拠隠滅、口裏合わせは日常茶飯事だからね。
そういう警備会社は結構あるし、ヤ○ザみたいな(言動・行動)指導教育責任者が存在するのも事実。また、国や自治体が言動・行動を悪質・陰湿な警備会社に仕事を頼むなんてのもおかしい。
派遣・警備会社の陰湿行為で泣きを見た労働者も多いから、気を付けないと