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神奈川県は１５日、受動喫煙の防止に向け飲食店やホテルなどを含む県内の不特定多数の人が
利用する施設での喫煙を全面的に禁じる「公共的施設における禁煙条例（仮称）」の制定に向けた
基本的な考え方をまとめた。松沢成文知事が同日、発表した。
今後、パブリックコメントなどを実施して条例案をまとめ、本年度中に県議会に提案することを目指す。
成立すれば全国初という。
２００３年に受動喫煙防止の努力義務を定めた健康増進法が施行されているが、県は「喫煙の禁止を
定める」として、より踏み込んでいる。
しかし、反対が予想される飲食店などについて松沢知事は「完全分煙の可能性もありうる」としており、
今後の議論で分煙の徹底に落ち着いたり、規制対象が狭まったりする可能性もある。
規制対象として学校、病院、デパート、官公庁のほか、喫茶店、レストラン、バー、マージャン店、
パチンコ店などを列挙。施設の管理者に灰皿の撤去や喫煙者への注意などを義務付け、違反者
（喫煙者と施設の管理者）には罰則を設けることも検討している。
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