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■『年次改革要望書』
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
1997年 独占禁止法改正・持株会社の解禁
1998年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立（平成12年（2000年）施行）、建築基準法改正
1999年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化（以後、ワーキングプアが激増する。）
2002年 健康保険において本人3割負担を導入
2003年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
2004年 法科大学院の設置と司法試験制度変更 ●
2005年 日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立
2007年 新会社法の中の三角合併制度が施行
アメリカ⇒政財界⇒官僚⇒マスコミ⇒一般大衆
■2006 日米投資イ二シアティブ報告書（PDF)
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
p.9）B.医療サービス分野
米国政府の要望
・病院、診療所経営に対する株式会社の参入拡大を可能にせよ
・高度医療特区を実施するための条件を緩和せよ
・リスクの低い医療行為、特にMRI、PET、CTスキャン等、
反復性のある医療行為を株式会社に外部委託できるようにせよ
・混合診療を解禁せよ