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原野商法の悪夢再び 被害者狙う詐欺横行
原野商法の被害者が繰り返し狙われるケースが後を絶たない。
７月までに詐欺容疑で宮城県警遠田署に６度逮捕、起訴された韓国人の李敏晃被告（６０）＝埼玉県熊谷市＝は、
宮城、山形、福島の東北３県と新潟県の８人から計約６４００万円をだまし取ったとされる。
１９８０年代後半からのバブル経済に便乗し、類似犯行が横行した原野商法。
当時の購入者は買い手の付かない原野を抱えたまま高齢となって再び、バブルの悪夢にさいなまれている。
（小牛田支局・千葉淳一）
＜高齢者をだます＞
李被告は東北、関東地方を転々とし、原野を販売する会社に勤めたこともあった。
そこで作った顧客リストに基づいて営業展開。２００１年６月から０５年１０月にかけ、宮城県涌谷町などの４人に所有地の売却を持ち掛け、
土地整備費用などの名目で、計約４１００万円をだまし取った詐欺罪に問われている。
遠田署は、同様の手口でほかの４人からも約２３００万円を詐取したとみている。リストから狙われた人たちだ。
原野商法は、仲介業者が北海道などの価値の低い原野を「リゾート開発計画が持ち上がり、地価が高騰する」などの触れ込みで売りさばく手口。
バブル期の不動産ブームに乗って土地を買った人は高齢になり、李被告にだまされた人はいずれも７０歳を超え、一人暮らしをしている人も多い。
李被告は手みやげ持参で自宅を訪れて身の上話を聞いてあげたり、事業に対する夢を語ったりして親近感を抱かせては土地売却話を持ち掛けた。
「土地を売る新会社の設立資金が必要なので出資してほしい」「造成費がかかる」。こうした資金提供は「土地が売れれば返金する」と約束して了承させた。
（以下省略）
最終更新:11月13日6時12分 河北新報
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