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内閣府は２７日午前、平成１８年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を
公表した。白書によると、平成１７年の１５ー３４歳のフリーターは２０１万人
で、前年比１３万人減。ニートを「非労働力人口のうち家事も通学もしていない人」
として集計すると６４万人になった。
１７年の１５ー２９歳の失業率は４・４％で、前年比で０・３ポイント下がった。
３年連続の改善だが、１０年に４％を超えて以降、高水準が続いている。
３０歳未満の１６年の離職率（事業所規模５人以上）は２６・３％で、全労働者
の平均を約１０・３ポイント上回った。同年３月の新規学校卒業者が１年以内に
離職する割合は中学卒４６・２％、高校卒２４・９％、大学卒１５・１％となった。
また政府は３４歳を超えた「非労働力人口のうち家事も通学もしていない人」に
ついて、新たな呼び名を検討している模様。近日中に発表するものとみられる。
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